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「品種登録に必要な要件の区別性について」
「品種登録に必要な要件の均一性と安定性について」
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「育成者権について」
「育成者権の効力の例外について」
「育成者権の効力の例外について2」
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「米国への品種登録出願について」
「米国の植物品種保護法（PVPA）に基づく品種登録の出願手続きについて」
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　　　　　　　　　育種ビジネスで起業！サポートメルマガ
━━━━━━━━━━━━━━━━━　平成２２年７月３０日　第２５号　━
当メルマガは、育種ビジネスで起業をお考えの方に必要な種苗法の解説や、
マーケティングについて情報発信をしています。
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行政書士の岩井です。
前回、米国の植物品種保護について概要を説明しましたが、
なんせ半年前のことですので、もう一度簡単に見てみましょう。

米国の植物品種保護として、以下
　1．植物品種保護法（Plant Variety Protection Act）
　　　日本でいうところの品種登録
　　　米国農務省植物品種保護局　所管
　　　対象植物は、有性繁殖植物および塊茎植物（トマトやジャガイモなど）

　2．植物特許（特許法第15章）（Plant Patent Act）
　　　米国特許商標庁　所管
　　　対象植物は、無性繁殖植物（菊など）

　3．一般特許（Utility patent）
　　　米国特許商標庁　所管
　　　対象植物は、全植物

　の3種類がありました。


今回は、それぞれの登録要件等の違いをお伝えします。
まずは、日本での種苗法にあたる、植物品種保護法（PVPA）に基づく
品種登録の要件についてみていきましょう。

◆植物品種保護法（PVPA）
　品種登録の要件については、日本と同様に
　・未譲渡性
　・区別性
　・均一性
　・安定性　　を満たす必要があります。
　各要件の内容については、ほぼ日本と同じだと考えてください。

　※出願後、3か月以内に3000粒の種子を提出する必要があります。
　※農家の自家増殖については認められています。
　※権利の存続期間については、日本よりも短く、証明書の発行から20年間
　　　（樹木等は25年間）となっています。


◆次に植物特許（PPA）および一般特許における登録要件ですが、
　・有用性
　・新規性
　・非自明性（進歩性）　　を満たす必要があります。
　※特に、新規性について、
　　「米国における出願日より1年を超える日以前に、米国ないし外国に
　　　おいて特許され若しくは刊行物（出願公表）に記載され又は米国内に
　　　おいて公用若しくは販売されている場合等」は、
　　　新規性を満たすことができません。
　　日本での出願後に米国へ出願する場合は、出願公表から1年以内に
　　出願しなければ、新規性を満たすことができないので注意が必要です。

　※出願後、場合により植物サンプルの提示を求められることがあります。
　※農家の自家増殖については認められていません。
　※権利の存続期間については、出願日より20年間です。

　以上が、各保護制度による要件等になります。

次回は、植物品種保護法に基づく品種登録の出願手続き
についてお伝えします。


【参考図書】
・逐条解説種苗法　　発行：ぎょうせい
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